慰謝料の滞納はどうなる?

慰謝料の支払いは原則一括払いですが、さまざまな理由で分割支払いでしかできない場合も多く見受けられます。分割の場合は滞納の可能性があることは事前に予測できますので、そのような事態に備えて公正証書をとっておくようにしましょう。

公正証書とは、法務大臣が任命する公証人が作成する文書、つまり公文書です。弁護士や裁判官が作成するのではなく、法曹界で長年経験のある人(公証人)が作成するものです。慰謝料の支払いについて明記してあれば、その通りにならなかった場合給料の差し押さえなど強制的に支払わせることが可能になります。通常であれば支払わせるために裁判を起こさなければならないところを、その必要なく強制執行ができるというわけです。

慰謝料の滞納が起こりにくいように、遅延金が発生する旨も条項として加えるのが一般的です。滞納することでペナルティがあるように設定するのです。示談での和解のみでは滞納が発生した場合でも強制的に差し押さえることができませんので、裁判所における調停及び公正証書の作成が有効といえます。

未払いや滞納が発生してから解決しようとしても、相手がどこにいるのかわからない、今は無理だが必ず払う、などうやむやにされてしまうケースも珍しくありません。そのことを予測して公文書に契約事項を残しておくことは非常に重要です。

公正証書を作成している場合でも、差し押さえるべき預貯金が在るのか無いのかはまた別の問題です。そのような場合に備えて、相手の勤務先や住所などは把握しておく必要があります。
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